ヤマト運輸、「自称カーボンニュートラル」から脱却へ（本記事はオンラインメディアサイト「オルタナオンライン」から転載）
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記事のポイント
- ヤマト運輸は国際規格に基づいた脱炭素計画の策定に取り組む
- 主力商品「宅急便」などの脱炭素化について第３者検証を得ながら推進する
- 環境規制が強まり、カーボンニュートラルの「質」が問われている
ヤマト運輸は「自称カーボンニュートラル」から脱却し、国際規格に基づいた脱炭素計画の策定に取り組む。
主力商品の「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格に準拠したカーボンニュートラル化への計画を策定し、第3者検証を得た。
環境規制の強まりや投資家などが企業に気候変動への対応を求める声は高まっており、カーボンニュートラルの「質」が問われるようになってきた。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
ヤマト運輸の長尾裕社長（左）とBSIグループジャパンの漆原将樹社長