米国、2035年までにGHGを2005年比で61～66％削減へ

記事のポイント

1. 米バイデン政権は、米国の次期NDC（国の排出削減目標）を国連に提出した
2. 2035年までにGHG（温室効果ガス）排出量を2005年から61－66％の削減を目指す
3. 州や自治体、企業などが気候対策を推進する上で、政府のNDCはベンチマークとなる

米バイデン政権は19日、次期NDC（国の排出削減目標）を国連に提出した。2035年までに、2005年に比べてGHG（温室効果ガス）排出量を61～66％削減することを目標とする。トランプ次期大統領は、大統領就任後に、再びパリ協定から離脱すると公言する。しかしバイデン政権下で、2035年の政府目標や達成計画を示すことによって、政権交代後に米国がパリ協定から離脱しても、都市や州、企業などのレベルで引き続き気候変動対策を推進する上で、この目標値は重要なベンチマークとなる。（オルタナ副編集長＝北村佳代子）