「化石燃料・原発ありき」の 政策決定プロセスに懸念
長濱 慎（オルタナ副編集長）記事のポイント
- 日本のエネルギー・脱炭素政策は「化石燃料・原子力ありき」が前提に
- これらの産業の利害関係者が政策決定の主導権を握り、経済団体も後押し
- 世界的な脱化石・脱原発の流れに反する政策は、産業の衰退を招きかねない
国のエネルギー・脱炭素政策は「化石燃料や原発ありき」が前提だ。エネルギー基本計画はこれらの産業の利害関係者を中心に議論が進み、GX（グリーントランスフォーメーション）も経団連を筆頭とする推進派の声を色濃く反映している。しかし、世界的な脱化石・脱原発の流れに反する政策は、かえって日本の産業の衰退を招きかねない。（オルタナ副編集長＝長濱 慎）
■化石・原発推進派を中心に方針決定
エネルギー基本計画の策定に向けた議論が、本格化している。同計画は国の中長期的なエネルギー政策の指針として、3年ごとに見直しを行う。今回で第7次となり、2050年を見据えた電源構成も議論する。