気候変動と企業と「表現の自由」の不思議な関係

ESG領域の「透明性」が求められる中、企業が気候変動などESG関連情報を開示することの重要性は増している。EUや米国では、それぞれの規制当局が開示を義務付ける方向で動く。だが、「開示が困難」「表現の自由に反する」などの理由から、その動きが弱まる可能性も出てきた。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）

ロイターなど複数の米メディアはこのほど、「米証券取引委員会（SEC）の最終案では、スコープ3排出量の開示義務化を断念する見通し」と報じた。スコープ3は、企業のサプライチェーン全体の排出量を指す。

企業のGHG排出量のうち、スコープ３は全体の７～９割を占め、脱炭素については、「スコープ３対策」が重要課題だ。スコープ３は自社でなく、サプライヤーの排出量なので、削減はもちろん、現状の排出量を把握することから困難だ。

まだ明確な解決策が確立できていない領域であるが、この領域でいち早くリードしたいと狙うEU（欧州連合）は企業サステナビリティ報告指令（CSRD）を施行し、すでにスコープ３の開示を義務付けた。