サステナ情報開示、中小上場企業が今すぐやるべきことは
■時価総額1,000億円以下のプライム企業が直面するサステナ情報開示の課題②
記事のポイント
- 政府は、脱炭素と電力の安定供給のため、GX政策で原発推進を掲げる
- 一方で、原子力を学ぶ学生の減少は止まらず、人材不足は深刻だ
- 専門家によると、「大学が原子力人材の供給源になるのは難しい」
筆者はサステナビリティ情報の開示支援を専門とするコンサルタントです。前回記事で、時価総額が比較的低いプライム企業について、「サステナビリティ情報開示に対応するための社内リソースがない、コンサルタントも確保できない」という課題が数年後に社会問題化するという問題意識を述べさせて頂きました。この課題を微力ながら解決したく筆をとらせて頂いています。（有川 誠一）
時価総額が1000億円以下のプライム企業の皆様がまず確認すべきこと、それは「自分の会社はいつからサステナビリティ情報開示が義務化されるのか」を確認することです。
いま世界各国でサステナビリティ情報開示に関するルールがリリースされていますが、まず抑えるべきは日本の基準です。2024年6月に開催されたサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（第三回）によると、時価総額の大きい順に段階的に適用する案が有力です。
