壊れたら「修理する」ライフスタイルへの移行を

記事のポイント

1. EUは「修理する権利指令」を公布し、加盟国は国内法の整備を急ぐ
2. この指令は、法的保証外であっても製造者に修理を行う義務を定めた
3. 「修理する」ライフスタイルへの移行を後押しするブランドを紹介する

欧州では、「捨てる」から「修理する」ライフスタイルへの移行が進む。転機は2024年7月にEUが公布した「修理する権利指令」だ。この指令によって、EU加盟国は、2026年7月31日までに国内法を整備し、修理しやすい環境をつくる。（サステナビリティ・プランナー＝伊藤 恵）

物を長く愛用したいと感じても、保証期間が過ぎると修理を躊躇（ちゅうちょ）することが多いのが現実だ。修理を依頼すると、その費用が新しい製品を買うよりも高くつくこともある。

このような状況から、消費者は製品が壊れた際に修理を選ぶのではなく、廃棄や買い替えを選びがちだ。持続可能な社会の実現に向けて、先行する欧州ではどのような取り組みが行われているのだろうか。