EUが建築物のネットゼロ化打ち出す、新築は30年ゼロエミへ
北村（宮子）佳代子（オルタナ副編集長）記事のポイント
- EU理事会は「建物のエネルギー性能指令改正案」を正式に採択した
- 建物のエネルギー消費と温室効果ガス（GHG）排出の削減を目指す
- 新築の建物は2030年までにゼロエミッション化する
EU理事会は4月12日、建築物のネットゼロ化に向けて、「建物のエネルギー性能指令（EPBD）」の改正案を可決した。新たな規則では、2030年までにすべての新築建築物をゼロエミッション化する。建物の暖房システムについても、2040年までに化石燃料ボイラーの使用を段階的に廃止する。（オルタナ副編集長・北村佳代子）
欧州委員会によると、建設部門は、EU全体のエネルギー消費の40％、エネルギー関連のGHG排出量の3分の1以上を占める。また家庭でのエネルギー消費の80％は、冷暖房、給湯に使われているという。
EUでは、本規則を通じて、既存の建物の改修も促し、2050年までにすべての建築物のゼロエミッション化を図る。なお、歴史的建造物や礼拝施設、軍所有物など、特定の建物については、適用除外を認める方針だ。