「人権尊重」が企業価値の向上に直結する3つのポイント

国際労働機関（ILO）駐日事務所のワーキンググループはこのほど、機関投資家向けの人権対応ガイドラインを策定した。同ガイドラインは企業が人権対応に取り組む理由を、機関投資家の立場からまとめた。人権尊重が企業価値の向上に直結する3つのポイントを紹介する。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）

近年、人権と自社の投資行動を関連付けて考える流れが急速に広がる。人権侵害は、投資先企業の価値に大きな影響を与えるため、事業活動における「人権デューデリジェンス（DD）」が求められている。人権DDは、人権侵害のリスクを調査・特定し、予防・軽減・是正のために対処する行いだ。

同ガイドラインでは、「ビジネスと人権」における人権尊重は、投資行動と企業価値向上に直結すると結論付けた。企業がビジネスと人権にどう向き合うべきか、投資家の目線で整理した。