揺らぐESG、確固たる価値観に基づくサステナ経営を

記事のポイント

1. COP29での気候変動対策の資金目標の合意形成は最後まで難航した
2. 欧米では気候変動を含むESG全般に対する反発が広がりを見せている
3. 企業には確固たる価値観に基づくサステナビリティ経営が求められている

11月24日に閉幕した第29回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP29）では、焦点となっていた気候ファイナンスについての合意形成が難航しました。背景には、気候変動に懐疑的でパリ協定からの再離脱を公約しているトランプ次期米大統領の存在が影響したとの見方もあります。いま欧州や米国では気候変動だけでなくESG全般への逆風が吹いています。そのような時代だからこそ、企業は長期視点に立ち、確固たる価値観に基づくサステナビリティ経営の推進を通して、持続的な社会の発展に貢献していく姿勢が問われています。（オルタナ編集委員/サステナビリティ経営研究家＝遠藤 直見）