USスチールは大気汚染企業だった：地元住民から日鉄に期待も
北村（宮子）佳代子（オルタナ副編集長）記事のポイント
- 日本製鉄のUSスチール買収計画は米国で政治的な争点となっている
- USスチールの製造工場は、地元で大気汚染などの公害問題を起こしてきた
- 地元住民は当初、日鉄の買収で製鉄所がクリーン化・近代化されると期待した
日本製鉄によるUSスチールの買収計画は、米国大統領選を前に、政治的な争点となっている。米ペンシルベニア州にあるUSスチールの製造拠点の近くに住む住民は、長年、大気汚染などの公害問題で同社と闘ってきた。買収が報道された当初、地元住民は、日鉄による製鉄所のクリーン化・近代化の推進を期待した。（オルタナ副編集長＝北村佳代子）
日本製鉄は2023年12月にUSスチールの買収を発表した。
しかし本買収案件に関して、バイデン大統領は2024年3月、「反対」の姿勢を表明した。
11月の米大統領選挙を控え、ドナルド・トランプ共和党候補、カマラ・ハリス民主党候補ともに、買収には「反対」の立場を表明し、民間企業によるこの買収は今、米国で政治問題に発展している。