中央集権型エネルギーの呪縛

　雑誌オルタナ78号：「alternative eyes」第51回

　2024 年は80 カ国において、世界人口の半分強に当たる45 億人が選挙をする（した）「大選挙イヤー」です。すでにインド、欧州議会や英国、フランスなどが総選挙を行い、11 月には米国大統領選挙を控えています。日本でも総選挙を実施することが決まりました。

　自民党の総裁選では「選択的夫婦別姓制度」の是非が一部で議論されました。実はこの制度、1996年に、法務大臣の諮問機関である法制審議会が導入を答申してから、すでに四半世紀以上が経っているのです。

　国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）も2003 年、夫婦別姓を認めない日本の民法規定は差別的だとして、「結婚に際して旧姓を維持することを選択できるようにするための法律」を採択するよう、勧告しました。勧告は2009 年と2016 年にも繰り返されました。